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地方競馬全国協会平成22事業年度決算等に関する公告
平成23年8月31日
東京都港区麻布台2丁目2番1号
地方競馬全国協会
理事長 仲田 和雄
平成22事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨
貸 借 対 照 表 の 要 旨
(平成23年3月31日現在)
(単位:百万円)
資 産 の 部
負債及び純資産の部
科目
金額
科目
金額
流 動 資 産
現金・預金
そ の 他
固 定 資 産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
10,919
4,581
6,338
9,496
2,729
371
6,396
流 動 負 債
固 定 負 債
利 益 剰 余 金
積 立 金
当期損失金
4,013
5,096
11,306
12,249
△943
合計
20,415
合計
20,415
(注)
1.有形固定資産の減価償却方法は、定額法による。
2.有形固定資産の減価償却累計額は、3,578百万円である。
損 益 計 算 書 の 要 旨
(自:平成22年4月1日 至:平成23年3月31日)
(単位:百万円)
損失の部
利益の部
科目
金額
科目
金額
経 常 費 用
畜産振興補助事業費
馬産地再活性化事業費
競 馬 業 務 費
競走馬生産振興事業費
競馬活性化事業費
管 理 費
振 替 金
繰 入 金
事 業 外 費 用
特 別 損 失
12,192
662
482
905
2,167
3,238
2,009
167
2,556
6
9
経 常 収 益
交付金等収入
その他の収入
事業外収益
欠 損 金
11,258
6,519
4,477
262
943
合計
12,201
合計
12,201
主たる事務所等の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号
(1) 主たる事務所の所在地 東京都港区麻布台2丁目2番1号
(2) 附 属 機 関 地方競馬教養センター
(栃木県那須塩原市接骨木443)
(3) ディスクロージャー担当部署 総務部総務課
(4) 電話番号 03−3583−6847
資本金
該当なし
借入金、財政投融資資金及び国庫補助金等による資金調達状況
馬産地再活性化緊急対策事業に係る国庫補助金 5,000百万円
組織の概要
(1) 役員定数:理事長1人、副理事長1人、理事5人以内、監事2人以内
(2) 役員の氏名、役職及び任期(平成22事業年度末現在)
氏 名
役 職
任 期
最 終 官 職
仲田 和雄
雨宮 敬徳
酒井 俊夫
飯田 道夫
内田 光俊
佐藤 一栄
理 事 長
副理事長
理 事
理 事
監 事
非常勤監事
平成22年 8月 1日〜 平成25年7月31日
平成23年 1月16日〜 平成26年1月15日
平成22年 8月11日〜 平成24年8月10日
平成22年 8月 7日〜 平成24年8月 6日
平成22年 8月 1日〜 平成24年7月31日
平成22年11月1日〜 平成24年10月31日
農林水産省東海農政局次長[出向]
総務省自治財政局公務員部福利課
安全厚生推進室長[出向]
(3) 平成22事業年度末職員定数:128人
平成23事業年度の事業計画の概要
(1)馬主及び馬の登録並びに調教師及び騎手の免許
馬主及び馬の登録並びに調教師、調教師補佐及び騎手の免許を厳正に行う。
(2) 調教師、騎手の養成及び訓練
調教師、騎手及び厩舎関係者の養成については、それぞれの課程を設け実施する。また、研修講座等の実施により再教育の充実を図る。
(3) 専門職員の派遣及び競馬実務担当者の研修
地方競馬の開催に際し、裁決その他の競馬の実施事務を行う専門職員を競馬場に派遣し、地方競馬の公正かつ円滑な実施を図るとともに、レース運営の改善に協力する。また、地方競馬主催者等の競馬実務担当者の研修を計画的に実施する。
(4) 地方競馬の経営改善に対する支援
主催者が認定競馬活性化計画に基づいて行う事業に対し、その経費を補助するとともに、主催者の経営改善のための取組みを支援する。
(5) 畜産振興事業に対する補助
国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に即して、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業に対して、適切かつ効率的な補助を行う。
(6) 競走馬生産振興事業に対する補助
地方競馬をめぐる情勢の変化に対応して行う競走馬の生産振興に資するための事業に対し、適切かつ効率的な補助を行う。
平成22事業年度の事業報告の概要
(1) 馬主及び馬の登録並びに調教師及び騎手の免許
種 別
登録等の数
取消しの数
22年度末数
馬主の登録
馬の登録
調教師の免許
騎手の免許
259件
5,426頭
579名
338名
501件
5,737頭
9名
6名
5,072件
12,551頭
570名
332名
(2) 調教師、騎手の養成及び訓練
養成については、調教師課程5名、騎手課程8名が修了した。また、調教師、騎手の訓練14回26名、厩舎関係者養成課程6名、競馬実務担当者の研修計4回31名を行った。
(3) 専門職員の派遣及び競馬実務担当者の研修
地方競馬の開催に際し、裁決その他の競馬の実施事務を行う専門職員延べ 5,425名を派遣した。
(4) 地方競馬の経営改善に対する支援
主催者が認定競馬活性化計画に基づいて行う事業に対し、その経費を補助するとともに、主催者の経営改善のための取組を支援した。
(5) 畜産振興事業に対する補助
国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に即して、馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業に対して、適切かつ効率的に補助を行った。
(6) 競走馬生産振興事業に対する補助
地方競馬をめぐる情勢の変化に対応して行う競走馬の生産振興に資するための事業に対し、適切かつ効率的な補助を行った。
子会社及び関連公益法人(平成22事業年度末現在)
(1) 子会社
(株)日本レーシングサービス 出資額 10,000万円 出資比率91%
(2) 関連公益法人
(財)地方競馬共済会 出捐額 900万円
(財)畜産近代化リース協会 出捐額 2,000万円