令和3年4月27日
地方競馬全国協会

「笠松事案の経緯と協会の対応について」(記者会見配布資料)

１．笠松事案に対する協会の対応
岐阜県地方競馬組合は、第三者委員会「笠松競馬不適切事案検討委員会」の報告書に基づき、令和3年4月21日に笠松競馬関係者の処分および再発防止策を発表しました。
当協会としては、同組合の処分対象者に対し調教師免許及び騎手免許を交付していた免許権者として、地方競馬をご愛顧いただいております多くのお客様の信頼を裏切ることとなりましたことを心から深くお詫び申し上げます。
当協会は、今回の岐阜県地方競馬組合による処分の内容を受けまして、免許上の措置を講じました。また、地方競馬全体としてもこのことを重く受け止め、全国の主催者の責任者、地方競馬関係団体及び当協会により構成される全国公正確保対策推進会議を直ちに開催し、地方競馬全体で取り組む再発防止策を取りまとめました。
そこで当協会は、調教師及び騎手の免許権者かつ全国公正確保対策推進会議の議長として、今回の事案に伴う免許上の措置と再発防止策について、本日公表するものです。
当協会は、お客様の信頼回復に向けて全国の主催者と連携し、地方競馬全体の公正確保に全力で取り組んでまいります。

２．事案の概要
① 競馬法違反容疑事案
令和2年6月20日、笠松競馬に所属する調教師1名及び騎手3名が競馬法第29条(勝馬投票券の購入等の制限)違反の容疑で、岐阜県警察による任意の事情聴取及び家宅捜索を受けました。
当時、当協会は免許試験を行っている最中でしたが、事実確認を目的とした面接試験等を拒否されたため、当該4名を免許試験不合格とし、令和2年7月31日をもって4名の免許は失効することとなりました。
なお、競馬法違反容疑事案で捜査対象となっていた4名は、令和3年3月29日に略式起訴され、4月12日付けで略式命令が発せられました。

② 所得申告漏れ事案の発生と開催自粛
令和3年1月19日に、笠松競馬きゅう舎関係者が名古屋国税局から税務調査を受け、勝馬投票券の払戻金で得た等の所得隠しを指摘され、修正申告を行った旨の報道がありました。
岐阜県地方競馬組合は当日以降の競馬開催自粛を決定するとともに、第三者委員会として弁護士及び税理士で構成される「笠松競馬不適切事案検討委員会」を設置して調査検証等を進めることを決定しました。

③ 第三者委員会の報告内容
第三者委員会は関係者の面談・調査を行い、3月31日に報告書を提出しました。報告書では、平成24年から令和2年6月にかけて、調教師や騎手により、騎乗する馬に関する情報提供・馬券購入が行われていたことが認定されました。その他、きゅう舎関係者による所得税の申告漏れ、セクシャルハラスメントの常態化も認定されました。

④ 岐阜県地方競馬組合による処分
岐阜県地方競馬組合は、4月21日、競馬関与禁止4名、競馬関与停止8名、調教停止1名、戒告賞典停止9名、戒告9名の合計30名(1名重複)の処分を決定しました。

⑤ 地方競馬全国協会による免許取消
競馬関与停止となった8名の免許を4月21日付けで取り消しました。

３．笠松事案に係る免許対応
笠松事案に係る免許対応(別紙1)

４．笠松所属調教師・騎手による不正事案等を踏まえた地方競馬全体で取組む再発防止策
笠松所属調教師・騎手による不正事案等を踏まえた地方競馬全体で取組む再発防止策(別紙2)

５．記者会見の質疑応答の概要
記者会見の質疑応答の概要